与謝野町議会 2021-06-09 06月09日－02号
これは、当町でも企業誘致事業として進められております。 そこで質問をさせていただきます。移住希望者へのサポート体制がまだまだ不十分と、前回、発言がありましたが、現在までの移住者の推移はどのようになっているのでしょうか。また、不十分と思われるサポート体制は、どの部分を感じておられるのでしょうか。 次に、２点目、経済成長についてです。
これは、当町でも企業誘致事業として進められております。 そこで質問をさせていただきます。移住希望者へのサポート体制がまだまだ不十分と、前回、発言がありましたが、現在までの移住者の推移はどのようになっているのでしょうか。また、不十分と思われるサポート体制は、どの部分を感じておられるのでしょうか。 次に、２点目、経済成長についてです。
１つは、事業等説明資料の１４７番で、プレミアム付商品券事業について、２つ目に、事業説明の概要のほうなんですが、４２番、介護人材確保推進事業について、また、事業の概要のほうなんですが、３０で観光商業施設運営支援事業について、４つ目に、これも主要事業の概要ということで、４５、企業誘致事業について、以上４点を質問いたします。
当初の予算決算委員会で否決された企業誘致事業は当初予算で購入予算と８月の臨時会での７，４００万円が５，９００万円と減額された。 ２０１８年平成３０年度６月１０日の読売新聞では、２０２０年４月から稼働すると書いてある。協定には稼働時期未定や曖昧な表現しかない。 ２つ目に電算管理事業に関し、湯水のごとく予算が使われている。 ３つ目に住民本位の予算が見当たらない。
これにつきましては企業誘致事業の増加によるものでございます。 土木費１億７，６２０万１，０００円、１，７０４万６，０００円の増、１０．７％の増で、これにつきましては防災安全社会資本整備交付金事業の増が主な要因でございます。 消防費１億２，０９２万７，０００円、１，６５２万４，０００円の減、１２％の減となっております。
移住・定住や企業誘致事業の本気度に疑問を持たざるを得ません。 ３点目は、まちづくり観光課の廃止についてであります。 戦略的な観光施策を行うとして、昨年４月から設置されたばかりのまちづくり観光課をわずか１年で廃止し、観光を農林商工部局に移管する理由が、全く理解できません。市長は、平成２９年度の施政方針の中で、次のように述べておられます。
増加の主な要因といたしましては、人口減対策、移住定住の促進に係る環境整備としての企業誘致事業の新規事業によるものでございます。 歳出では、商工費で企業誘致整備事業といたしまして用地買収及び用地登記測量並びに所有権移転登記業務に係る費用といたしまして３，７２２万８，０００円を計上いたしております。商工費の前年度比は３，４１２万５，０００円の増額となっております。
私ごとでございますけれども、昨年に続きまして、今年度もおかげさまで、いわゆる企業誘致、事業誘致にかかわる案件が成功したわけですけれども、いわゆる求める事業者、大喜びですし、提供いただいた方、また、係るエリアのお仕事がふえる。さらには、係る地域の永続的な税収増に貢献するものであります。 しかしながら、私、大山崎町をこよなく愛する一人として、一つ残念なことがあります。
同じく商工費の企業誘致実現プロジェクト事業では、企業誘致開拓員の配置による企業誘致事業、働く場の創出企業立地促進補助事業、企業立地経営円滑化補助事業、舞鶴企業用地等見学会実施事業、企業誘致推進対策事業、これらの事業を舞鶴市が生き残りをかけた事業として取り組むならば、その道は必ず開けるものと確信し、大きな期待をいたしております。
一委員より、中小企業誘致事業について、中小企業とはとの質疑に対して、資本金３億円以下、または従業員３００人以下、製造業では資本金が５,０００万円以下、または、従業員５０人以下などと分類されているとの答弁がありました。
企業誘致促進対策事業の関係でございますが、長田野企業の雇用創出の課題と、アネックス京都三和の企業誘致活動の課題と予算の効果という内容でございますが、現在、企業の設備投資が活発とは言いがたい中、企業誘致はアネックス京都三和の分譲促進を中小機構と京都府及び福知山市の三者で企業誘致推進協議会を組織しまして、今年度は１万２,０００件のアンケート調査を実施しまして、有効回答があった企業２００社の訪問など、積極的な企業誘致事業
町行政は地域雇用拡大につなげるための産業立地政策の重要性を改めて強く意義づけるとしておりますが、平成１７年度以降の企業誘致事業を振り返ってみますと、誘致企業への助成金の総額は１億２９６万円となりますが、町民税の法人分は平成１７年度３億１，８０５万円から２０年度２億３，２４８万円へと約８，６００万円減収しております。
視察の対象事業といたしまして、最初に地域密着型サービス拠点整備事業、次に企業誘致事業、最後に双栗集会所整備事業、以上の３事業について、それぞれの現地において理事者より説明を受け、帰庁後、午前１１時４４分に散会いたしました。
新たな企業誘致事業の取り組みも期待するところでありますが、まずは足元を固める意味からも、地元の経済界と行政が連携し、既存産業の拡大や新たな事業展開など、当面の課題解決につなげる取り組みを進めることは大切であり、その目的が本懇話会発足のねらいであると思っています。
次に、５点目は、人口減、若者定住対策として企業誘致を公約として掲げていますが、導入方式としては、德田市政ではリスクを考え、注文方式を基本として取り組んできましたが、井上市政では、企業誘致事業については、導入方式も踏まえどういった具体的な考え方をもって推進されるのかお尋ねいたします。
次に、企業誘致事業では、予定の企業数はと質疑があり、具体的に何社という数値は示せないが、啓発周知を十分に行い、多くの企業が誘致できるよう努力するとの答弁がありました。他に、水道使用に対する奨励金制度も活用したいとの答弁もありました。
そういうふうな状況から、「入りを量り出るを制する」を念頭のもとに、将来の市税収入に結びつくため、企業誘致事業の積極的な展開を図ることといたしております。 一方、合併協定で確認された各種住民サービスの実施を図るとともに、合併特例債事業として新市基幹事業であります（仮称）北近畿の都センターや、ｅ－ふくちやまを始めとする北近畿の都づくりのグランドデザインを描くための予算を編成したところであります。
地方自治体が、企業誘致事業の一環として新聞に広告を掲載するなどの営業活動を行う時代の中、これまでの発想の範囲を超えるレベルで企業に対する優遇策を講じていかなければ、自治体間におけます熾烈な過当競争を勝ち抜くことは難しいと考えております。